人身事故の慰謝料相場

人身事故の示談金は、ケースによって大きく額が異なります。被害者と加害者が納得した額が示談金ですから、お互いの過失の割合をはじめ、細かい様々な問題が絡んでくるのです。ただ、相場がないとなると、示談金の額に交渉次第で大きな差が生じかねません。そのため、示談金の相場は内訳から割り出されることがあります。

一方、人身事故の慰謝料には、相場が存在します。過去の判例などから妥当な金額の支払いが求められ、こちらのほうが予想外に額が低かったと感じる被害者もいるかもしれません。相場があるのに慰謝料額が低くなってしまうのは、慰謝料の相場には自賠責保険・任意保険・弁護士基準があるためです。加害者の有利に働くには自賠責保険と任意保険の基準ですから、被害者の頼りになるのは弁護士基準です。

弁護士基準というのは、各弁護士が実力で出している基準ではなく、弁護士会が発表している基準です。被害者にとって最も高い慰謝料を請求できるのが、この弁護士基準です。被害者が相談した弁護士も弁護士基準を参考にし、裁判でも弁護士基準が重視されることがあります。加害者側から提示された慰謝料金額で納得がいかない場合は、弁護士基準によって適正な慰謝料の交渉をしてもらうのがよいでしょう。

人身事故の示談交渉

多くの人身事故は、示談交渉によって解決されているのをご存じでしょうか。人身事故の発生から慰謝料を請求できる期間には、時効があります。加害者が不明の場合にはさらに長い時効が設定されていますが、加害者が不明では慰謝料の請求をしようにもありません。いずれにしても、被害者と加害者の間で一度示談が成立すると原則としてやり直しはききません。慰謝料の増額も減額もできませんから、示談交渉の内容には慎重になる必要があります。

もしも示談交渉成立の後に後遺障害が発覚した場合、示談交渉のときに対象となっていなければ、後に補てんを求めることは可能です。ただし、揉める可能性もありますから、できる限り慎重に事を進めたほうがよいでしょう。というのも、示談成立後に補てんを求められた加害者が、任意で支払いを拒否し、裁判に発展するようなこともあるのです。

示談交渉によって決まる慰謝料には相場もありますが、最終的に被害者に有利な慰謝料が支払われるかどうかは交渉次第となってきます。その際、大きな力となってくれるのは、交通事故処理に精通した弁護士です。結果にかなりの差が出て、弁護士を頼んでおけばよかったと後悔することにならないよう、有利な交渉をしてくれる弁護士に相談しましょう。

供述調書の効力

被害者と加害者、目撃者の供述を警察が交通事故の内容を書類にまとめます。目撃者がいなければ被害者と加害者のみになりますが、警察が行う実況見分に合わせて供述は重要になってきます。最終的に、それぞれが供述した内容に署名・押印をすることになるため、供述は正確にかつ確認は慎重に行う必要があるのです。

警察での供述調書に署名すればホッと一安心のようにも思えますが、供述調書は損害賠償の手続きに大きな影響を及ぼします。加害者と被害者のどちらに過失があったかを決めるためには、実況見分書の他にも供述調書が参考にされるのです。示談交渉になった途端に供述とは異なる意見を申し出る人もいますから、供述調書の内容が証拠として重要になってきます。

供述調書には、署名・押印してしまえば、間違った内容でも動かぬ証拠となってしまいます。加害者に有利な供述調書にサインしてしまえば、被害者に不利な状況となるのは目に見えています。だからこそ、供述調書は加害者の供述部分にもよく目を通し、サインには慎重になることが大切なのです。入院して重体の被害者にも、供述調書への署名が求められることはあります。押しに負けてサインしてしまうようでは、慰謝料の請求にリスクが出てくるでしょう。

人身事故被害の示談交渉

交通事故で高齢者が人身事故に遭う率が、年々増加しているといいます。交通事故に遭うのは高齢者だけとは限らず、日頃からよく気を付けておきたいところです。もしも車による人身事故被害に遭ってしまった場合、示談交渉をどのように進めたらよいのか紹介します。

交通事故の発生により、警察から被害者・加害者双方に供述が取られます。これが供述調書と呼ばれる書類で、後々、慰謝料の請求などに大きな影響を与えます。供述調書には被害者・加害者ともに内容を確認したうえで署名・押印をしますが、被害者がどのような状態にあるときでもサインを求められる場合があります。加害者にとって有利な内容で供述された調書には、安易にサインをしないように気を付けなければなりません。

車による人身事故の慰謝料請求には、3年という時効があります。時効が来る前に示談交渉を成立させなければ、慰謝料の請求もできなくなってしまいます。後遺障害が後で発覚した場合などには補てんとして慰謝料を請求できるケースもありますが、加害者が応じないこともあるのです。スムーズに交渉が進み、なおかつ被害者に適正な慰謝料が支払われる成立をもたらしてくれる弁護士への相談は重要です。

示談金よりも相場が明確なのが、慰謝料です。特に被害者に有利となる基準は、弁護士会が発表している弁護士基準です。適正な慰謝料を請求するために弁護士が参考にする場合もありますし、裁判になった際に参考資料になることもあります。