人身事故の慰謝料相場

人身事故の示談金は、ケースによって大きく額が異なります。被害者と加害者が納得した額が示談金ですから、お互いの過失の割合をはじめ、細かい様々な問題が絡んでくるのです。ただ、相場がないとなると、示談金の額に交渉次第で大きな差が生じかねません。そのため、示談金の相場は内訳から割り出されることがあります。

一方、人身事故の慰謝料には、相場が存在します。過去の判例などから妥当な金額の支払いが求められ、こちらのほうが予想外に額が低かったと感じる被害者もいるかもしれません。相場があるのに慰謝料額が低くなってしまうのは、慰謝料の相場には自賠責保険・任意保険・弁護士基準があるためです。加害者の有利に働くには自賠責保険と任意保険の基準ですから、被害者の頼りになるのは弁護士基準です。

弁護士基準というのは、各弁護士が実力で出している基準ではなく、弁護士会が発表している基準です。被害者にとって最も高い慰謝料を請求できるのが、この弁護士基準です。被害者が相談した弁護士も弁護士基準を参考にし、裁判でも弁護士基準が重視されることがあります。加害者側から提示された慰謝料金額で納得がいかない場合は、弁護士基準によって適正な慰謝料の交渉をしてもらうのがよいでしょう。

人身事故の示談交渉

多くの人身事故は、示談交渉によって解決されているのをご存じでしょうか。人身事故の発生から慰謝料を請求できる期間には、時効があります。加害者が不明の場合にはさらに長い時効が設定されていますが、加害者が不明では慰謝料の請求をしようにもありません。いずれにしても、被害者と加害者の間で一度交通事故示談が成立すると原則としてやり直しはききません。慰謝料の増額も減額もできませんから、示談交渉の内容には慎重になる必要があります。

もしも示談交渉成立の後に後遺障害が発覚した場合、示談交渉のときに対象となっていなければ、後に補てんを求めることは可能です。ただし、揉める可能性もありますから、できる限り慎重に事を進めたほうがよいでしょう。というのも、示談成立後に補てんを求められた加害者が、任意で支払いを拒否し、裁判に発展するようなこともあるのです。

示談交渉によって決まる慰謝料には相場もありますが、最終的に被害者に有利な慰謝料が支払われるかどうかは交渉次第となってきます。その際、大きな力となってくれるのは、交通事故処理に精通した弁護士です。結果にかなりの差が出て、弁護士を頼んでおけばよかったと後悔することにならないよう、有利な交渉をしてくれる弁護士に相談しましょう。