人身事故被害の示談交渉

交通事故で高齢者が人身事故に遭う率が、年々増加しているといいます。交通事故に遭うのは高齢者だけとは限らず、日頃からよく気を付けておきたいところです。もしも車による人身事故被害に遭ってしまった場合、示談交渉をどのように進めたらよいのか紹介します。

交通事故の発生により、警察から被害者・加害者双方に供述が取られます。これが供述調書と呼ばれる書類で、後々、慰謝料の請求などに大きな影響を与えます。供述調書には被害者・加害者ともに内容を確認したうえで署名・押印をしますが、被害者がどのような状態にあるときでもサインを求められる場合があります。加害者にとって有利な内容で供述された調書には、安易にサインをしないように気を付けなければなりません。

車による人身事故の慰謝料請求には、3年という時効があります。時効が来る前に示談交渉を成立させなければ、慰謝料の請求もできなくなってしまいます。後遺障害が後で発覚した場合などには補てんとして慰謝料を請求できるケースもありますが、加害者が応じないこともあるのです。スムーズに交渉が進み、なおかつ被害者に適正な慰謝料が支払われる成立をもたらしてくれる弁護士への相談は重要です。

示談金よりも相場が明確なのが、慰謝料です。特に被害者に有利となる基準は、弁護士会が発表している弁護士基準です。適正な慰謝料を請求するために弁護士が参考にする場合もありますし、裁判になった際に参考資料になることもあります。