供述調書の効力

被害者と加害者、目撃者の供述を警察が交通事故の内容を書類にまとめます。目撃者がいなければ被害者と加害者のみになりますが、警察が行う実況見分に合わせて供述は重要になってきます。最終的に、それぞれが供述した内容に署名・押印をすることになるため、供述は正確にかつ確認は慎重に行う必要があるのです。

警察での供述調書に署名すればホッと一安心のようにも思えますが、供述調書は損害賠償の手続きに大きな影響を及ぼします。加害者と被害者のどちらに過失があったかを決めるためには、実況見分書の他にも供述調書が参考にされるのです。示談交渉になった途端に供述とは異なる意見を申し出る人もいますから、供述調書の内容が証拠として重要になってきます。

供述調書には、署名・押印してしまえば、間違った内容でも動かぬ証拠となってしまいます。加害者に有利な供述調書にサインしてしまえば、被害者に不利な状況となるのは目に見えています。だからこそ、供述調書は加害者の供述部分にもよく目を通し、サインには慎重になることが大切なのです。入院して重体の被害者にも、供述調書への署名が求められることはあります。押しに負けてサインしてしまうようでは、慰謝料の請求にリスクが出てくるでしょう。

人身事故被害の示談交渉

交通事故で高齢者が人身事故に遭う率が、年々増加しているといいます。交通事故に遭うのは高齢者だけとは限らず、日頃からよく気を付けておきたいところです。もしも車による人身事故被害に遭ってしまった場合、示談交渉をどのように進めたらよいのか紹介します。

交通事故の発生により、警察から被害者・加害者双方に供述が取られます。これが供述調書と呼ばれる書類で、後々、慰謝料の請求などに大きな影響を与えます。供述調書には被害者・加害者ともに内容を確認したうえで署名・押印をしますが、被害者がどのような状態にあるときでもサインを求められる場合があります。加害者にとって有利な内容で供述された調書には、安易にサインをしないように気を付けなければなりません。

車による人身事故の慰謝料請求には、3年という時効があります。時効が来る前に示談交渉を成立させなければ、慰謝料の請求もできなくなってしまいます。後遺障害が後で発覚した場合などには補てんとして慰謝料を請求できるケースもありますが、加害者が応じないこともあるのです。スムーズに交渉が進み、なおかつ被害者に適正な慰謝料が支払われる成立をもたらしてくれる弁護士への相談は重要です。

示談金よりも相場が明確なのが、慰謝料です。特に被害者に有利となる基準は、弁護士会が発表している弁護士基準です。適正な慰謝料を請求するために弁護士が参考にする場合もありますし、裁判になった際に参考資料になることもあります。